禁断の科学裁判
　−−−ナウシカの腐海の森は防げるだろうか−−−

裁判の資料−−2005年（平成17年）度野外実験の中止を求めた仮処分事件−−

当事者が提出した証拠

一審（新潟地方裁判所高田支部）
申立人（債権者）					相手方（債務者）
日付	番号	題名	内　容		日付	番号	題名	内　容
7.4		証拠説明書１
	1	書籍「食品安全システムの実践理論」（新山陽子編）	本実験もその範疇に入るバイオハザード（生物災害）の近年における危険性の飛躍的増大の事実。
	2	書籍「大系 環境・公害判例５」（判例大系刊行委員会）	わが国初のしかも迷宮入りしたGM食品事故「L−トリプトファン」事件の紹介。
	3	相手方プレスリリース「本GMイネ野外実験説明会の案内」	債務者が、HPで明らかにした本実験の内容。
	4	相手方の本GMイネ野外実験の公開の案内	債務者が、HPで明らかにした本実験の内容。
	5	カルタヘナ議定書	カルタヘナ法の元になったカルタヘナ議定書には、「予防原則」に関する定めがあること。
	6	HP「徒然なるままに」その10 コシヒカリが変わる。	従来の品種改良により、本実験と同一の目的を達成したイネのひとつとして、「コシヒカリＢＬ」が存在し、本実験の必要性がない事実。
	7	相手方プレスリリース「我が国独自の技術で安心な組換えイネを開発」	債務者が、HPで明らかにした本実験の内容。
	8	相手方の栽培実験計画書	債務者が、HPで明らかにした本実験の内容。
	9	本実験に反対の声の記事	・ 本実験に対し、県内農家・消費者らの反対の声 ・ 本実験に対し、県知事・上越市長らの周知不足を指摘する声
	10	BLコシヒカリ」のパンフ	・ 従来の品種改良により本実験と同一の目的を達成したイネのひとつとして、BLコシヒカリが存在し、本実験の必要性がない事実。 ・ 本実験の強行により、BLコシヒカリについて風評被害が広がる恐れがある事実。
	11	請願と陳情に対する審査結果	近隣自治体が本実験の危険性・問題点にかんがみ、反対を声明した事実。
	12	本実験の反対声明書	生活協同組合が本実験の危険性・問題点にかんがみ、反対を声明した事実。
	13	相手方スタッフ論文「イネの花粉の飛散距離が最大で900m」	実際のイネの花粉の飛散距離が最大で９００mまで達するという事実。
	14	農水省の第１種使用規程承認組換え作物栽培実験指針	GM実験の計画について、科学的根拠や関連する情報をわかりやすく説明するなど、情報提供と意見交換に努める責務を定めた事実。
	15	相手方「センターニュースNo．１７」	・債務者が、本実験に関し、水から積極的な情報開示・提供に努める責務を表明している事実。 ・債務者の本実験の目玉とした開発した技術（ディフェンシン遺伝子）を特許出願していること。
7.7		証拠説明書２
7.11		証拠説明書３
	16	新潟日報の投書欄「窓」（2005.7.1）	・ 澁谷善雄氏が、債務者開発のGMイネを、自ら栽培しているという事実 ・ 上記投書に対する県と新聞社の釈明。		7.13		証拠説明書１
	17	第2回目の本GMイネの田植えを撮影した映像（ＤＶＤ）	田植えの現場前で、市民（生産者）と債務者の本GMイネ研究チーム長 川田元滋氏らとの間で、本実験の安全性をめぐる質疑応答があり、その中で、以下の３点の問題が明らかにされた。 １、当日の配布資料に「導入遺伝子は茎葉のみで発現し、子実（玄米・胚など）や根では発現しない」とあるが、実際は不正確な記述であり、結果的に安全性に関して虚偽の情報を流していると評価されても仕方がないことが判明。 ２、債務者の発表では「本実験を行うことに関して地元住民の了解を得ている」とあるが、地元住民の範囲の点、了解の意義について、極めてズサンなことが判明。 ３、債務者は、試験場内で収穫した米を昨年同様、JAなどに出荷予定と表明し、試験場内の交雑危険の問題に関し、万全の対策を取っていないことが判明。
	18	陳述書(金谷武志氏)	導入遺伝子が食用部分に発現しないという債務者の説明がその後，二転三転した事実。 地元住民への同意が不十分であった事実。
	19	陳述書１(金川貴博氏)	ディフェンシンが人類に与える影響について ディフェンシンが土壌微生物に与える影響について 本野外実験の目的が不明であること。
	20	相手方の記者会見資料	債務者が平成13年10月3日，キャベツとコマツナからディフェンシン遺伝子を取り出し，イネに挿入する技術を開発したと記者発表した事実。
	21	相手方の第一種使用規程承認申請書	債務者が作成した本野外試験の第一種使用規程承認申請書。 【注釈】５つのGMｲﾈごとに申請書を提出
	22	相手方の本実験説明会用配布資料	いもち病の検査方法について「いもち病接種検定」，「６月中・下旬いもち病菌接種」と記載。
	23	相手方スタッフ論文「抗菌蛋白質ディフェンシンの多様な機能特性」	・植物由来のディフェンシン蛋白質は発見から日が浅く，まだまだ未知の領域が多いとされている事実。 ・ディフェンシンの耐性菌が出現していることを債務者が確認している事実。
	24	書籍「ヤバンな科学」	良心的な科学者の科学に対する謙虚な姿勢，市民との協調関係のあるべき姿を示す一例として，宇宙物理学を専門とする著明な科学者である池内氏の論考を紹介する。同氏は，競争にさらされる現代の科学者が，開発優先の思考から科学の負の側面を軽視し，市民と遊離しがちなことに警鐘をならし，具体的に遺伝子組み換え食品の開発状況に慎重な姿勢を示している。
	25	本裁判の争点対比一覧表	申立書と答弁書の争点を一目で分かる一覧表にし、今回の準備書面（２）の主張が、どの箇所と対応しているかが一目で分かるもの。
	26	イネ花粉の交雑と飛散距離の検討資料	検討会が交雑防止の隔離距離を算出する際に参考にした事例が５つであったこと。
	27	論文「イネのもち品種種子へのうるち粒混入防止について」	イネの花粉の飛散距離の検査を２株のイネを使って試験したこと。
	28	新潟日報特集記事「波紋広がる屋外栽培実験」	現時点では安全性や環境に与える影響に関する基礎的研究が乏しすぎること。
	29	平成１７年度における第一種使用規定の承認を受けたＧＭＯ栽培実験の留意点(農水省)	イネについて、交雑防止のための隔離距離が新事例の出現のため、２０→２６ｍに変更の連絡 これは当面、暫定的な措置にすぎないことの連絡。
	30	論文「植物集団間の自然交雑と隔離に関する受粉生物学的考察」(６)(生井兵治氏)	一般論として、花粉の飛散距離が５０〜１００ｋｍ、ときには数百ｋｍにも及ぶこと。 上の研究について今まで報告例が少なすぎること また報告者によって、結果がものすごく幅があること。
	31	北陸研究センター周辺の地図	債権者山田稔の田と本実験の圃場との距離が約２７ｋｍであること。
	32	「玄米食のすすめ」（抜粋）	玄米の構造。
	33	相手方出願の特許の公開公報（抜粋）	債務者の研究開発したディフェンシンに関する発明の特許出願で、モディファイした(改変)遺伝子を使用している事実。
	34	参天製薬のＨＰ	イネの花粉が花粉症の原因のひとつであること。
	35	カルタヘナ法の告示１号	第一種使用の栽培を行う者に人の健康に対する影響を考慮すること、食品として使用することが承認申請書に示されているときは、食品の安全性審査との整合性を考慮することを定めていること。
	36	イネ「あいちのかおりＳＢＬ」の紹介	従来の品種改良でいもち病と日葉枯病（さらに縞葉枯病）に強いイネ「あいちのかおりＳＢＬ」が存在すること。
	37	統計資料：イネのいもち病の被害量及び被害率	いもち病による被害率が平成１３〜１５年の３年間の平均で １．８％にすぎない事実。
	38	相手方出願の発明の経過一覧	複合病害抵抗性を示すディフェンシンに関する発明が、平成１６年７月７日拒絶査定を受け、現在審判中であること。
	39	審判及び異議申立に関する統計資料	近時の拒絶査定不服審判で発明が成立する割合が２５％を切ること。
	40	食品の安全性審査の手続を経たＧＭ食品・添加物一覧表	これまで食品の安全性審査手続を申請したＧＭ食品は全て外国で研究開発されたものである事実。
	41	ＧＭナタネの自生の記事	生活クラブ生協らの調査で、５府県でＧＭナタネが自生している事実が判明したこと。
	42	書籍「環境法」	・生物多様性条約（１９９２年）とカルタヘナ議定書（２０００年）とわが国のカルタヘナ法との関係について。 ・予防原則の基本要素として「未然防止、科学的不確実性への対応、高水準の保全目標、環境の観点の重視、将来への配慮、危険可能性への配慮」等があること。
	43	通達「安全性が確認されたＧＭ大豆栽培の留意点」	安全性が確認済みのＧＭ大豆ですら、その栽培にあたって事前に周辺地域の住民の理解が十分に得られることを要請した事実。
7.22		証拠説明書４
	44	書籍「予防原則」	・予防原則の考え方について
	45	書籍「バイテク・センチュリー」＋103〜111頁	・遺伝子組換え作物による環境破壊の実状について。 ・GM技術が人類史上前例のない技術上の力業であること。 ・GM技術の威力と共にその脅威も未曾有のものであること。
	46	GMOのリスクに関する研究レビューに関連する記事	遺伝子組換え作物による環境破壊の実状について。
	47	遺伝子の水平移動の実証例	遺伝子の水平移動の実証例。
	48	「もっと知りたい人のためのバイオテクノロジーＱ＆Ａ」Ｑ４１	遺伝子組換えにより，自家受粉植物が他家受粉の傾向を強め，交雑性を増したという研究の報告があることについて。
	49	「クラゲの数学，Ｓｉ星人の化学」（坪井忠二，広中平祐，江沢洋）（抜粋）	科学の不確実性を，地震予知に則して明らかにしたこと。
	50	「科学技術を巡る諸情勢」（第２期科学技術基本計画）	「遺伝子組換え食品の推進」について，本計画では一言も言及していないこと。
	51	「バイオテクノロジー戦略大綱」	・バイオテクノロジー戦略会議自身が，消費者の健康を最優先課題に掲げていること。 ・同会議が遺伝子改変生物の生物多様性の保全や環境への悪影響を防止することを最優先課題に掲げていること。 ・GM技術の推進にあたり、国民が適切に判断し、選択できるシステムを作るため、国民理解の徹底的浸透を戦略の柱に掲げ、次の基本方針を明らかにした。 １． 情報の開示と提供の充実 ２． 安全・倫理に対する政府の強固な姿勢を国民に提示
	52	抗議文（ＮＰＯ法人日本有機農業研究会理事佐藤喜作）	疎乙13の立証趣旨「遺伝子組換えに反対の立場を取るグループですら，遺伝子組換え技術を用いることを許容している」というのは事実の歪曲であること。
	53	白葉枯病の現状に関する報告書(高橋孝氏)	白葉枯病は，少なくとも新潟県では近年発病事例が極めて少なく，もはや確認することすら困難な病気であること。
	54	同上	同上。
7.25		証拠説明書５
	55	陳述書（債権者永澤由紀子氏）	債務者の本GMイネの管理体制及び安全性管理対策が全くずさんであること。
	56	日本経済新聞（2005.7.14）（抜粋）	アスベスト被害について，開発・便益が優先され安全策が後手に回ったこと，発症まで３０から４０年もの長期にわたったこと，被害時の安全対策が無力であったことが明らかになったことが，GM事故と共通すること。
	57	遺伝子組換え技術の情報サイトの「はじめに」（農林水産省）	農水省自身，遺伝子組換え作物について国民の理解が十分得られていないことを認めていること。
	58	ＮＨＫ−ＢＳ１海外ドキュメンタリー番組「問われる遺伝子組換え食品」	（1)、GM作物を栽培する圃場から，圃場外に同作物の種子等が飛散し，GM作物ではない作物を栽培する他の農家の圃場に入って，同人が栽培する作物に交雑すること， （2)、GM作物及びGM技術が未だ不完全・不安定なものであり，一般の栽培農家に回復不可能な被害を与えるおそれが強いこと （3)、GM作物は農民や消費者に何ら利益をもたらさず，特許を有する企業及び個人の経済的利得をもたらすにすぎないものであること 等を，アメリカ合衆国，カナダ，インドなど海外の国々の事情を例にとって立証する。
	59	「遺伝子組換え作物を考える市民のための勉強会」映像（疎甲18の作成者金谷武志氏撮影）	・ 遺伝子組換え作物さらに債務者の本野外実験に対して、一般市民がどのような問題を感じ、疑問を抱いているか。 ・ これに対し、債務者の回答が、市民の疑問解明にとって十分な説明とは到底言えない事実。 ・ 講師の河田氏が「研究の成果を教えて欲しいが、ディフェンシンに容易に耐性菌が出現する可能性がある」旨指摘したにもかかわらず、回答に立った債務者職員の川田元滋氏は、自ら執筆した疎甲23の論文中で「ディフェンシンの耐性菌が出現したこと」を報告していながら、この事実を一切説明しなかった、この点ひとつ取っても、本野外実験の安全性に関する債務者の説明責任が全く果たされていないこと。
	60	同会のプログラム	上記勉強会の内容（講演者と講演のテーマ・会場との質疑応答の項目）
8.1		証拠説明書６
	61	陳述書＋別紙1＋別紙２(申立人代理人柳原敏夫)	・勉強会に参加した市民が「農薬」使用に対する強い違和感の表明したことの意味。 ・債務者が説明責任を果たしたとは言えなかった事実 ・ディフェンシンの耐性菌の出現の問題を明らかにしなかった債務者の態度。
	62	陳述書(申立人山田稔)	隔離圃場周辺のイネの発育状況からイネの交雑の可能性を否定できないこと。
	63	報告書(申立人代理人柳原敏夫)	主食である小麦について、GM小麦の商品化が断念された顛末とその教訓。
	64	GM小麦の記事	GM小麦の商品化が逆風にあるという報道。
	65	同上２	日本の小麦買い付業者が、アメリカのGM小麦に警告した事実。
	66	カナダ小麦協会広告＋訳文	カナダ小麦協会で、モンサント社のGM小麦に反対する声明の広告を出した。
	67	カルタヘナ法の解説	日本のカルタヘナ法で保護する生物は、野生生物のみで、栽培植物や飼育動物を除外している事実。
	68	ブックレット「カルタヘナ法は生物多様性の砦となるか」	日本のカルタヘナ法と異なり、すべての生物の多様性を保全するＥＵ法との対比。
	69	新聞記事（新潟日報。2005.7.22）	・新潟県の市長会で、本野外実験の中止を求める決議を行なった事実。その中で、 ・導入遺伝子が新たなアレルギー物質にならないかという問題の解明が不十分と指摘。 ・債務者の市民に対する説明責任が十分果たされているとはいえないと批判。
	70	バイテク小事典（農林水産先端技術産業振興ｾﾝﾀｰ）	遺伝子組換え食物の安全性に関しては、予防原則を基にして話合いが進められている事実。
	71	陳述書＋別紙(天明伸浩)	・野外実験中止により債務者に回復不可能な莫大な損害は発生しないこと。 ・野外実験強行によりGMイネが広範囲に広がり、債権者に回復不可能な損害が発生すること。
	72	TV番組「噂の！東京マガジン」の映像（抜粋）	本野外実験の問題が全国民的な大きな関心を呼んでいる事実。
	73	報告書・別紙１〜４(申立人代理人柳原敏夫)	債務者自身が交雑の可能性を認めたこと。 近隣農家の同意または十分な理解が全く不十分であること 債務者のGM作物の安全性の理論が間違っていること。
	74	講演録(生井兵治氏)	花粉の飛散距離について、ある条件下の調査結果を普遍的な値にすることはできないこと。
	75	EUカルタヘナ法・訳文	・適用にあたって、予防原則を考慮する旨を明記。 ・保護すべき生物の範囲が「すべての生物」であり、栽培植物を除外していないこと。
8.8		証拠説明書７			8.8		証拠説明書２
	76	土地改良事業換地処分登記済証	債権者の所有する田の所在地			106	高木陳述書
	77	債権者北陸研究センター周辺の地図	債権者の所有する田と債務者の隔離圃場との距離が約３６０ｍであること。
	78	公図	債権者の田の場所を地図上で明らかにする。
	79	GMOの第一種使用等による生物多様性影響評価実施要領（告示第二号）	本野外実験の実施にあたって、国より遵守を求められている生物多様性影響評価のやり方について。
	80	陳述書２(金川貴博氏)	本野外実験において、ディフェンシン耐性菌が容易に出現する可能性が高く、なおかつディフェンシン耐性菌が容易に外部に流失・伝播する可能性が高いにもかかわらず、そうした極めて重大な事態に対して、債務者が、終始一貫して万全の措置を何ひとつ取っていないこと。
	81	陳述書(河田昌東氏)	植物のディフェンシン一般について、その耐性菌の出現の可能性があること。 カラシナ由来のディフェンシン導入イネについても耐性菌の出現の可能性があること。
	82	ディフェンシン耐性菌出現を報告した論文１（K. Thevissen, R. W. Osborn, D. P. Acland, W. F. Broekaert。1999.9.13）	実験室において、ディフェンシン耐性菌の作成方法を明らかにした論文が、既に2000年発行の学術誌に掲載されていた事実。
	83	同論文２（K. K. A. Ferket, S. B. Levery, C. Park, B. P. A. Cammue, K. Thevissen。2003.6.16）	実験室において、ディフェンシン耐性菌の作成方法を明らかにした論文が、既に2003年発行の学術誌に掲載されていた事実。
	84	報告書・別紙１〜３(申立人代理人柳原敏夫)	本年8月2日現在の本野外実験の圃場の状況が圃場内にトンボが飛び、昆虫・小動物の出入り可能な隙間があり、これにより、本野外実験の圃場内において出現した可能性が高いディフェンシン耐性菌がこれらの昆虫やネズミ等を通じて、既に外部に流失・伝播している可能性が高いという事実。
8.10		証拠説明書８
	85	陳述書２＋別紙(天明伸浩)	・イネの花粉が最大50時間生存すること。 ・債務者の二重の袋がけの方法では、本野外実験は無意味なこと。		8.12		証拠説明書３
	86	要望書(木暮一啓氏)	本野外実験において、ディフェンシン耐性菌の出現の可能性があり、その危険性のゆえに、実験の即時中止を要望すること。			108
	87	要望書（陶山哲志氏）	同上。			109
	88	要望書（野中昌法氏）	土壌微生物研究者の立場から、本野外実験において、ディフェンシン耐性菌の出現の可能性があり、その危険性のゆえに、実験の即時中止を要望すること。			110
	89	要望書（天知誠吾氏）	疎甲８６と同じ。			111
	90	要望書（重松亨氏）	同上。			112
	91	陳述書３(金川貴博氏)	・ディフェンシン耐性菌に関する疎甲19と80の陳述書を次の４つにまとめた。 (1)、一般論として、植物ディフェンシン耐性菌が出現する可能性があること。 (2)一般論として、ディフェンシン耐性菌は危険なものであり得ること。 (3)、本実験に使用されているカラシナディフェンシン遺伝子導入イネの栽培によって、ディフェンシン耐性菌が出現する可能性が大いにあること。 (4)、本実験で出現したディフェンシン耐性菌は危険なものであり得ること。 ・疎乙105、106の批判に対する反論。			113	横尾陳述書
	92	要望書（川原崎守氏）	疎甲８６と同じ。			114
	93	新聞記事（日本経済新聞。2005.8.7）	「どんな小さなミスでも、１つ１つつぶしていく。それで20年間を墜落事故ゼロでやってこれた」というのが現場の安全性に対するコモン･センスであること。			115
	94	要望書(西田雄三氏)	疎甲８６と同じ。			116	黒田陳述書

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